リストラクチャリングおよび清算の各法域ガイド：BVI

質問

回答

当該法域における主要な破産手続は何ですか？

• 清算：破産、任意または必要的
• クレディターズ・アレンジメント
• スキーム・オブ・アレンジメント

アレンジメントの内容および破産によらない清算は、本サマリーの対象外です。レシーバーシップは2003年破産法（「本法」）に規定されているものの、破産手続ではなく、担保債権者による執行のための手段です。会社管理について規定した本法第III章は施行されていません。

これらの手続きにおいて暫定手続として利用可能なものはありますか？

はい、次の条件を満たした場合、暫定清算人を選任することができます。すなわち、(i)清算人を選任するための（合理的な根拠のある）申立てがなされ、決定が下されていない場合、かつ、(ii)財産維持の必要性があることについて会社が同意もしくは裁判所が満足しているか、または公の利益にかなう場合です。重要なことは、Constellation Overseas Ltd BVIHC COM 2018/206判決の下、会社再建に資するための「ライトタッチ」または「ソフトタッチ」な暫定清算人が選任されることがある点です。

手続を実施するための要件は何ですか？

必要的清算

• 申立人：会社、債権者、社員、アレンジメント監督者、FSCまたは司法長官
• 根拠：会社が破産状態にあること、裁判所がそれを公正かつ衡平であり、または公の利益に資すると判断すること
• 会社が破産している状態：

                      i)        法令上の条件の不遵守、または取消し

                     ii)        判決、命令、または裁定の実施または進行が不十分であると申告された場合

                    iii)        会社が支払期限の到来した債務を弁済できない場合

                    iv)        負債の総額が資産の総額を上回る場合

·         申立書は少なくとも審尋の14日前に送達されなければならず、通常は指定の清算日（通常は一月のうち1回または2回指定されます。いずれの場合も月曜日のみが指定されます。）に審尋されます。

·         （BVIおよび債権者が認識しうる場所として適切な法域で行われる）8日以上かつ審尋日の7日前までに公告が行われなければなりません。

·         申立ては、別途延長が許可されない限り、提出日から6ヶ月以内に決定されなければなりません。

破産に基づく任意清算

（定款でそれ以上の割合が必要と規定されていない限り）75％の社員による決議、BVIにおける資格を有するIPの事前の書面による同意、および裁判所において審理中の清算人選任申立てが存在しないこと。

クレディターズ・アレンジメント

会社が破産状態であり、かつ、債権額合計75％以上の多数債権者がアレンジメントを承認する必要があります。

スキーム・オブ・アレンジメント

スキームは、多数かつ債権額合計75％以上の多数債権者により承認されなければなりません。

手続の内容はどのようなものですか、また、通常どのくらいの期間がかかりますか？

清算

清算人は次のことを行います：

·         選任後14日以内に、自らの選任の公告、選任通知の登記官への提出および会社への送付。

·         選任後21日以内に、債権者集会を開催。

·         会社財産の保有、保護および回収、債権者に対する財産または回収した利益の分配、ならびに、社員に対する残余財産の分配。

·         全ての債権者および登記官に対する最終報告書の提出。

財産の性質および債権者による債権の調整に応じて、手続には数ヶ月から数年かかる場合があります。

クレディターズ・アレンジメント

債権者と会社の間で計画が立案されます。中間監督者が選任されます（登記官に対する通知もなされます。）。アレンジメントの承認にかかる債権者集会が開始されます。アレンジメントを実施するための監督者が選任されます（登記官に対する通知もなされます。）。初期計画の変更は債権者集会の延期の原因となります。

所要期間は、債権者の態度と合意内容に依るものの、比較的短期間で完結できます。

スキーム・オブ・アレンジメント

これは三段階の手続により構成されます。すなわち、債権者集会を開催するための裁判所における審尋、債権者集会、そして裁判所による承認を求める審尋がそれぞれ実施されます。手続は、債権者集会の事前通知期間（通常は14日を下回らない。）次第であるものの、比較的短期間で完結します。

裁判所の関与なしに実施できる手続はありますか？

はい、破産による任意清算は、裁判所の関与を必要としません。また、クレディターズ・アレンジメントは、裁判所の関与なしに実施することができます。

それらの手続による会社経営および財産へ影響は何ですか？

清算

（社員または裁判所による）選任に基づき、清算人は、会社財産の保管と管理を行います。会社の取締役と社員の権限は、極めて限定されたものを除き、停止します。

リストラクチャリングのための暫定清算

会社の日常管理は、裁判所が承認した手続条件および暫定清算人の監督の下、基本的には会社の取締役と管理者に委ねられます。

クレディターズ・アレンジメントおよびスキーム・オブ・アレンジメント

会社と債権者の間で合意された内容のみが影響します。

自動的に支払猶予が認められますか、また、認められる場合にどのような効果がいつ発生しますか？

はい、清算人の選任により、会社またはその財産に関する法的手続またはその財産に対する執行を開始または継続することはできません。これは担保債権者の権利には影響しません。

会社は、清算以外の場合でも強制的に清算させられることがありますか？

はい、以下のいずれか場合に該当する場合です：

·         登録代理人がいない場合

·         本法に基づいて提出が必要とされている申告書、通知書または文書を提出しなかった場合

·         会社が事業を停止したことについて登記官が満足する場合

·         資格、許可または権限なしにヴァージン諸島で事業を実施していることについて登記官が満足する場合

·         年次費用の未払い、または罰則金の支払いが期限を徒過した場合

·         会社清算が公正かつ衡平または公の利益に資すると裁判所が判断した場合

当該制度において、会社の事業を救済するための内容はどの程度含まれていますか？

伝統的に、BVIは基本的には債権者を優遇する法域です。清算の目的は、会社の財産を評価して、債権者の優先順位に従って分配を行う点にあり、会社を救済するために設計されたものではないことから、第11章に基づく会社保護も債権者との関係では適用されません。しかし、近時のConstellation Overseas Ltdによる新たなコモン・ローの形成、すなわち、会社再建に資するための暫定清算の許可を認めたことは、BVI会社およびBVI会社を含む多国籍会社グループの会社再建を促進させるものといえます。

さらに、クレディターズ・アレンジメントおよびスキーム・オブ・アレンジメントは、事業を恒久的または一時的に救済する手段として活用できます。

当該制度は、清算状態の会社事業の一部または全部の売却を促進させるために利用できますか？

清算人は、会社の事業および財産を売却する権限を持っています。

クレディターズ・アレンジメントまたはスキーム・オブ・アレンジメントにおいても、売却提案を内容に含めることができます。

質問

回答

あなたの法域において、裁判所は、外国で選任された者（外国選任者）による措置をどの程度まで支持し、また、そのためにはどのような要件が定められていますか？

法令上の承認：BVIは、指定された「関係」外国法域で選任された者、すなわち、オーストラリア、カナダ、フィンランド、香港、日本、ジャージー、ニュージーランド、英国およびアメリカの外国選任者による措置を支持します。

BVI裁判所の考慮事項は次の通りです：

·         外国手続の全当事者に対する公平な取扱い

·         外国手続における請求権を有しうるBVI所在者の保護

·         偏向および詐欺の防止

·         外国請求者とBVI請求者を同順位に位置付ける必要性

·         相互承認

許可される命令は非常に幅広いです：

·         特定手続の制限

·         会社財産の外国代表者への引渡し

·         BVI破産と外国破産の調整

·         BVIの破産手続で審理される可能性のある者の外国代表者の認可

コモン・ロー上の承認：現在のBVIの立場は、コモン・ローに基づく支持も外国選任者に認められるものの、それは法令上も承認される「関係」法域の外国選任者に限られます。

外国選任者による措置を承認する際の一般的な制限はありますか？

·         BVI裁判所は、（同意なしに）相殺権または優先債権者もしくは担保債権者の権利に影響を与える措置を支持しません。

·         コモン・ローに基づく救済措置は、選任の根拠となった法律にも規定されており、かつ、BVIのコモン・ローの下でも認められるもののみ許容されます。

あなたの法域では、どのような種類の海外の選任者が承認されていますか？

香港の破産管財人は承認されています。一方で、米国のレシーバーは、承認を拒否されていました。その理由は、レシーバー制度が米国の投資家を保護することを意図しており、破産法2003年の第473条によって求められている「再編、清算または破産」を目的とするものではないためです。

あなたの法域の裁判所は、あなたの法域で設立された会社が他の法域における清算手続の対象となることを支持しますか？

いいえ、クロス・ボーダーにかかる倒産に関して締結されたUNCITRALモデル法に基づく本法第18章は、施行されていません。

BVI会社について外国の倒産手続が継続していても、BVI裁判所がBVI清算人の選任を妨げるものではありません。そして、コモン・ローの問題として、BVIの手続が主要なものとして扱われます。

質問

回答

あなたの法域における主要な動産または不動産担保の種類は何ですか？

動産

BVI会社の株式が、最も一般的に担保にされるBVI財産です。通常、コモン・ローに基づく担保が株式に設定され、株式保有者が株式の所有権を保持し続けます。そして、商業的に合意された手順で担保権が実行されます。

不動産

BVIに所在する土地およびその他の不動産は、通常、担保の対象となる財産と認識されていません。

清算手続の開始が担保債権者に与える影響は何ですか？

（書面による同意がない限り）なし。

どのような債権者が優先され、また、どの程度優先されますか？

従業員は最大10,000ドルまで優先されます。

BVI政府は優先される金額が公租公課により分かれています。

清算手続における清算人の報酬および費用の回収可能性および金額についてはどのような状況ですか？

·         報酬および費用は、裁判所の評価を踏まえて、財団から支払われます。

·         通常、清算人の報酬は、マーケットのアワリーレートに準じて請求されます。稀に、固定割合で算出されます。

質問

回答

どのような種類の取引が無効/取消の対象になりますか？

「取消の対象になる取引」には以下が含まれます：

·         偏頗

·         詐害取引

·         取消可能な根担保

·         過剰な信用取引

過剰な信用取引を除き、取引は「破産取引」に該当するものでなければなりません。すなわち、会社が破産状態の際に実施された取引または会社の破産状態を引き起こした取引です。

対象期間は以下の通りです：

·         「関連者」：破産開始前2年間

·         その他の者：破産開始前6ヶ月

·         過剰な信用取引：5年間

「破産開始」とは、清算人選任の申立てがなされた日または株主決議が行われた日をいいます。

「関連者」は、関連会社、および、当該会社または関連会社の取締役または社員が該当します。

誰がそのような取引の取消命令を求めることとされていますか？

清算人。

質問

回答

取締役や株主に清算財団への拠出を求めることはできますか？

はい、以下の場合に拠出を求めることができます。

·         不正行為を行った役員：財産の不正利用、不正行為、または職務違反があった場合

·         詐欺取引：債権者または会社を欺罔する意思があるか、他の詐欺的な目的があった場合

·         破産取引：破産を回避する合理的な見込みがないことを取締役が知り、または知りうべきであった場合（ただし、債権者の損失を最小限に抑えるためにあらゆる合理的な措置を講じた場合を除く）

破産会社に関して、取締役やその他の役員が負う責任は何ですか？

不正行為を行った役員

不正行為を行った役員に対して可能な命令は以下の通りです。

·         金銭やその他の財産の返還、回復または支払い

·         賠償金を支払い

·         利息を支払うこと

詐欺取引または破産取引

裁判所は会社の財産への拠出を命じることができます。

会社清算の結果として取締役が解職されるのはどのような状況ですか？

取締役について次の罪状が認められた場合：

·         破産状態であり、または、破産状態となった会社の設立、組成、管理または解散に関連する犯罪行為

·         会社が破産状態となるいずれかの時点における本法に規定する犯罪行為

取締役が以下のいずれかに該当する場合：

·         詐欺取引または破産取引に関する命令を受けた場合

·         破産会社にかかる詐欺行為、または取締役としての不正行為や職務違反に関し有罪判決を受けた場合

·         破産会社（および他の会社）の取締役としての行動が、取締役として不適格なものであると裁判所が判断した場合