そこまで謎ではない「謎に包まれた」法域：潜在的な紛争状況における情報入手方法

ケイマン諸島と英領ヴァージン諸島（BVI）は、しばしば「謎に包まれたオフショア・ハブ」と見られ、法人の情報も公開されていないと思われがちです。しかし、実際は多くの人が考えるよりもはるかに多くの情報が公開されています。両法域においては、潜在的に訴訟を検討する第三者のために、より詳細な会社情報、資産情報または財務情報を得るための様々な情報公開手段および資産保全手段が用意されています。

公開情報

ケイマン諸島とBVIにおいては、様々な検索が迅速かつ簡単に実施可能です。

1.     オンライン法人登記情報（ケイマン諸島：Cayman Online Registry Information Service、BVI：Virtual Integrated Registry and Regulatory General Information Network）の検索により、法人に関する一定の情報を得られます。すなわち、法人設立日、登録事務所の名称および住所、現在の状況（つまり、営業中、抹消、解散のいずれであるか）、法人の種類が記載されています。また、BVIでは、さらに、株式/資本情報を知ることができます。

2.     近時、営業中の法人については、現在の取締役の検索が可能となる改修が行われました。

3.     法人について訴訟が係属している場合、または（例えば）会社清算請願が申し立てられていた場合、手続状況や当該手続における判決または命令についてもオンラインで検索可能です。

4.     ケイマンおよびBVIは、いずれも土地登記を備えており、各土地の所有者を確認するための検索も可能です。

5.     ケイマンおよびBVIは、船舶登記を備えており、船舶の所有者を確認するための検索も可能です。

BVIでは、BVI登記官からも一定の情報を取得することができます。これには、設立証明書や法人名変更証明書、定款および修正定款が含まれます。また、BVI法人自身の選択により、取締役名簿、社員名簿および法人の資産にかかる担保情報が公開されている場合があります。

さらに、法人およびその資産に関する情報をさらに入手するために、裁判所に対する申立てを通じた手段が複数存在します。以下詳述します。

ノリッジ・ファーマカル（Norwich Pharmacal）命令

強力な情報開示手段はノリッジ・ファーマカルに準拠する開示請求です。これは申立人に対して、不正行為に「巻き込まれた」第三者から、情報開示してもらう方法です。

ケイマン諸島およびBVIでは、特例法人（すなわち、ローカルで事業を行う法人以外のもの）は、諸島内に物理的に存在する登録事務所および登録代理人を有しなければなりません。登録代理人は法人の基本的な管理事務および全ての書類提出事務を取り扱うことから、当該法人に関する大量の情報、すなわち、KYC、最終利益者情報および法人記録を保有しています。このことから、そのようなサービス・プロバイダーはノリッジ・ファーマカル申請の主要な対象となります。特に、裁判所においても、明らかな不正行為がある場合には、登録代理人であるという事実だけに基づいて当該サービスプロバイダーが「巻き込まれた」第三者に該当するのに十分であると認めています。

ケイマン諸島およびBVIの裁判所は、いずれも、柔軟な発想で、ノリッジ・ファーマカル命令を下しています。近年では、訴訟提起するほどの確かな根拠があるかどうかを判断する目的、または外国で仲裁判断を執行するための情報を取得する目的のための申立てといった真新しい事例においても活用されています。また、外国の訴訟で使用するための証拠収集のためにケイマンおよびBVIにおいて用意されている法定制度に拠ることなく、ノリッジ・ファーマカルに準拠した救済措置をを得ることも可能になっています。これは、イングランドおよびウェールズの裁判所が採用している立場との重要な相違点です。

バンカーズ・トラスト（Bankers Trust）命令

もう一つの強力な情報開示手段はバンカーズ・トラスト命令です。これは外観的に明らかな詐欺事件の存在が認められ、かつ、財産上の請求に基づいて資産の追跡および保全を図るために情報開示が必要である場合に、銀行（または他の受託者）に対する情報開示を認めるものです。

バンカーズ・トラストに準拠する開示命令は、通常、例外的な状況においてのみ認められます。すなわち、申請者が詐欺の被害を受け、またはその他の方法でその財産が侵害されたこと、第三者である組織が保有する財産が申立人に属するものであることの十分な理由が存在すること、遅延が当該財産の散逸につながる可能性があること、請求されている開示が財産の所在地または保全につながる実際的な見込みがあること、および、開示された情報が申立人の財産追跡のためだけに使用されることについて、裁判所を満足しうる説得的な立証を申立人は行わなければなりません。

仮処分命令および随的開示命令

ケイマン諸島およびBVIの裁判所は、情報開示が凍結命令の標準的な機能であると長らく認識しており、また、開示義務の賦課が命令の実効性をもたらすものであると考えています。そして、必要がある場合には、対象となっている財産の保護について更なる手段が講じられます。

当地手続における凍結の仮処分および開示命令を得るためには、申立人は、次のことを示さなければなりません。すなわち、(i)損害賠償請求の実体的な理由について説得的な主張があること、(ii)制限がなされなければ、判決の執行を避けるために被申立人が財産を散逸させる現実的なおそれがあること、および(iii)全ての状況に鑑みれば仮処分が認められることが公平および便宜であることです。

現在では、外国の手続のために凍結仮処分命令および付随的開示命令を得ることができるとされました。ケイマン諸島では2014年に当該権限が法定され、BVIでは2021年改正によって導入されました。

この救済措置を得るために、申立人は、次のことを立証する必要があります。(i)外国の手続が存在すること（実施されているもの、または想定されるもの）、(ii)当地において執行可能な判決が下されうること、および(iii)法域内に財産が存在する合理的な可能性あることです。それらが立証でき、かつ、仮処分を下す条件が満たされれば、裁判所は、その命令を下すことが（ケイマン諸島においては）「不公正または便宜ではない」または（BVIにおいては）「不適切」かどうかを検討します。実務上、当該検討は事実に比重を置くものであり、考慮事項（公平性および便宜の原則）は基本的には共通します。

実務的な手法としても、当該法域に財産が実際は存在しないことが情報開示によって明かされた場合でも、仮処分が無効になるものではありません。情報開示は、他の法域に財産が保有されている（または移された）ことを明らかにすることもあります。

結論

会社に関する公開情報のみならず、ケイマン諸島およびBVIの裁判所は、不正行為の被害者に対して、請求または財産調査を行うために必要な情報の取得に、しばしば比較的迅速に協力します。

ケイマン諸島および/またはBVIにおける情報収集手段に関する更なる情報やアドバイスが必要な場合は、Ogierの通常の連絡先またはこの記事の著者のにお問い合わせください。

この記事はFIRE Magazine第17号に掲載されました。オンライン版はこちら：TL4_FIRE_Magazine_Issue_17_FIRE_International_Edition_-_Digital.pdf (thoughtleaders4.com)

Read this article in English

About Ogier

Ogier is a professional services firm with the knowledge and expertise to handle the most demanding and complex transactions and provide expert, efficient and cost-effective services to all our clients. We regularly win awards for the quality of our client service, our work and our people.

Disclaimer

This client briefing has been prepared for clients and professional associates of Ogier. The information and expressions of opinion which it contains are not intended to be a comprehensive study or to provide legal advice and should not be treated as a substitute for specific advice concerning individual situations.

Regulatory information can be found under Legal Notice