BVIおよびケイマン諸島における開示義務の不履行

中華人民共和国（PRC）に所在する訴訟当事者にとって、BVIおよびケイマン諸島におけるディスカバリー／文書開示の概念は馴染みがないことも多く、しばしば誤解されています。しかし、ディスカバリー／文書開示義務を履行しなかった場合の潜在的な制裁は重大であり、原告が違反したときにはその訴えが棄却され、被告が違反したときには防御権の行使が妨げられることもあります。

ディスカバリー／文書開示義務

BVIおよびケイマン諸島におけるほとんどの商事訴訟において、事件の争点に関連する文書を各相手方に正式に提出する訴訟手続が存在します。この手続をBVIでは「文書開示」と呼び、ケイマン諸島では「ディスカバリー」と呼びます。

法律専門家秘匿特権および訴訟秘匿特権などの特定の例外を除き、各当事者は、訴訟中の争点に「直接関連」し、かつ、自己の「管理下」にある文書を相手方に開示し、またはその求めに応じてその文書のコピーを相手方に提供しなければなりません。商業的にセンシティブな内容の文書、および当該当事者の主張に不利または不利益な内容が含まれている文書も対象になります。一般的に、文書が訴訟の争点に「直接関連」するものの意味としては、当事者の主張の根拠となっているもの、または当該当事者の主張に対して不利益もしくは相手方当事者の主張の根拠となるものをいいます。

文書開示／ディスカバリー義務は、関連する文書を保存し、破棄または削除しないという義務を含むものです。

当事者の文書開示／ディスカバリー義務は、訴訟開始時に生じ、訴訟終了時まで継続して課されます。したがって、文書開示／ディスカバリー義務の一環として、事後に発見された、当初提出できなかった関連文書も開示しなければなりません。

当事者が文書開示／ディスカバリー義務を履行しなかった場合、いくつかの重大な結果を招来する可能性があります。例えば、当事者はそれまで開示されなかった文書を主張の根拠とすることが妨げられ、不利な費用命令が下され、または裁判所により不履行当事者の訴えもしくは防御が棄却されることがあります。

ケイマン諸島

大法院規則第24号命令第20条によれば、ディスカバリー命令に違反した当事者の請求が棄却され、または防御が不採用となりえます。また、違反当事者は収監される可能性があります。

ケイマン裁判所は、Brown v Horvat Properties (Cayman Islands) Ltd. and Horvat（未掲載、1993年12月20日付Smellie裁判所判事）において、ディスカバリー命令に対する故意の不遵守があった場合、公正な裁判を実施する余地があったとしても、その防御を不採用として、原告を勝訴させる判決を下せることを確認しました。Renova Resources v Gilbertson [2011] (2) CILR 148において、大法院は、大法院規則に基づく裁量権を確認し、そして、その固有の裁量権に基づき、ディスカバリー命令違反により不公正な裁判となりうる実質的なリスクが存在する場合には、事件に関する主張を棄却できると判断しました。

実務上、大法院が、当事者が初めてディスカバリー義務に違反した場合には、上記のような厳格な制裁を課すとは思われません。当事者がディスカバリー命令に繰り返し違反した場合、通常、裁判所は「Unless Order（条件付命令）」を下します。これは、違反当事者が特定の日付までにそのディスカバリー義務を履行しない限り、その当事者の訴えまたは防御が棄却され、手続参加が禁止されることが内容として定められています。Grand Cayman Golf Resorts Ltd v East End Aggregate Ltd. [2001] CILR N 25およびCedrus Investments Limited v Abidin and Tata Artha Group [2019] (1) CILR 39において、大法院は、条件付命令に定められたディスカバリー義務履行の期限延長にかかる裁量権行使は慎重であるべきとコメントしています。

BVI

BVIでは、2000年度民事訴訟規則（Civil Procedure Rules）（"CPR"）第28.13条が、命令された日付までに文書開示を行わない、または文書閲覧を認めなかった当事者は、裁判において、当該未開示または非公開にした文書を主張の根拠とし、または提出することができないと定めています。

開示命令の執行を求める当事者は、違反当事者の事件に関する主張（またはその一部）を棄却する命令を下すよう、裁判所に申し立てることができます。このような申立てを踏まえ、裁判所は、違反当事者が特定の日付までに義務を履行しない限り、その当事者の訴えまたは防御が棄却され、手続参加が禁止されることを内容とする条件付命令を下すことができます。

違反当事者が条件付命令に従わない場合、CPR第26.5条に基づき、被害当事者は判決と費用補償を求めることができます。

違反当事者は、当該命令が送達された日から14日以内に、当該制裁にかかる救済措置を申し立てることができます。裁判所は、(a)違反が意図的でなかったこと、(b)違反にかかる合理的な説明があること、および(c)違反当事者が他のすべての関連する規則、実務指令、命令、および指示を概ね遵守していると認められる場合に限り、救済措置を認めることができます。裁判所は複数の要因を考慮しながら、救済措置の内容を決定します。これには次のものが含まれます。

•       救済措置の有無による各当事者への影響

•       司法行政上の利益

•       合理的な時間内に違反が是正される可能性

•       救済措置が認められた場合における（想定される）裁判期日における手続実施可能性

結論

クライアントにおいては、当事者となっている手続におけるディスカバリーまたは文書開示義務の範囲および内容にかかる完全な説明および理解が不可欠です。裁判所が違反当事者に課すことができる制裁措置には、不利な費用命令から、違反当事者の主張の全部または一部の除外、ひいては事後手続への参加禁止に至るまで様々です。ディスカバリー／文書開示命令の遵守は任意ではありません。

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