ケイマン諸島法人における多数派株主および/または多数派株主指名取締役の踰越行為に対して利害関係者が取りうる是正手段

アジア全域における種々多様な経済、法律および規制の存在を受けて、ケイマン法人をホールディング体制または投資スキームに組み込むことが検討される場合があります。これにより、安定的・実効的な司法システムによる庇護を複数法域に所在するステークホルダーにもたらし、一体性を高めることができます。ケイマン諸島大法院からの控訴は、コモンウェルスで高位の司法職に就いていた裁判官で構成されるケイマン諸島控訴裁判所において審理されます。枢密院司法委員会は、ケイマン諸島において最終上訴裁判所です。そのため、ケイマン諸島は、裁判所制度を通じて、複雑な商事紛争の解決に注力できる水準の公平で確立された高評価な司法体制を投資家コミュニティに提供できます。

取締役による信認義務違反がある場合、少数派株主は、コモン・ローおよび制定法に定められた各訴訟上の請求が可能です。これには以下のものが含まれます。

a.     特定の状況の下、会社に対する個人訴訟

b.     会社名義の下、デリバティブアクションの提起（手続開始のための裁判所の許可が必要）

c.     「公正かつ衡平」を理由とする会社清算請願

個人訴訟

会社の株主は、会社に対して個人訴訟を提起できる場合があります。請求内容は、会社の株主に認められる個人の権利に基づくものでなければなりません。また、株主が争う対象は、単なる手続上の不正ではなく、会社による定款（株主との間の法定契約の性質を有します。）違反でなければなりません。取締役が不正な目的のために株式割当てを実施した場合に株主が会社に対して個人訴訟を提起できるかどうかという論点は、枢密院司法委員会において審理されています（Ogierが上訴人を代理しています。）。

デリバティブアクション

取締役と会社の間には信認関係が存在します。一般に、取締役の信認義務は、会社に対してのみ負い、会社によってのみ強制されます。これは、会社に対する救済措置を求める法的手段においては（株主ではなく）会社のみが原告になりうることを意味します。これは「Foss v Harbottle原則」として知られています。この原則は、英国法の裁判例であるFoss v Harbottle [1843] 2 Hare 461に由来し、ケイマン諸島でも繰り返し適用されてきました。

取締役による自らの不正行為に関する法的手続のもみ消しを防ぐため、コモン・ローはFoss v Harbottle原則の例外を発展させてきました。その結果、ケイマン法は、会社の株主が会社名義で会社を代表して訴訟提起できる場合を定めています。特筆すべきなのは、例外のうち以下の2つの場合です。

a.     争点となる行為がいわゆる少数派に対する「詐欺行為」に該当する場合。これは、救済措置の対象者が多数派株主または多数派株主による選任者であり、かつ、対象となっている不正行為を是正するための措置が取締役により講じられず、また、会社が当該措置を講じることにつき多数派株主が承認しない状況を想定しています。この例外の下で法的請求を行うためは、(i)まず、主張された不正行為が「詐欺行為」（広義の詐欺行為または義務違反行為）であること、そして、(ii)その主張された不正行為者が会社を支配していることを証する必要があります。

b.     争点となる取締役による行為が違法または権限踰越であり、そのために取締役による是正になじまない場合。

「公正かつ衡平」を理由とする会社清算請願

裁判所は、株主の請願に基づいて、会社を清算することが公正かつ衡平に適うと判断した場合に、会社の清算を命じる権限を有しています。「公正かつ衡平」という言葉は、英国およびケイマンの裁判所において、その表現通りの意味を有するものと考えられてきました。この考え方に従えば、ケイマンの会社の清算が公正かつ衡平である状況を類型化しつくすことはできません。しかし、例として以下の状況がこれに含まれます。

1. 多数派株主が、会社経営の参画権を強化するために、少数派株主の取締役選任および解任権を剥奪した場合。
2. 会社経営に対する信頼欠如に正当な理由がある場合。
3. 会社が形成されたときの双方の合意に反して取締役による会社経営への参画から除外された場合。
4. 会社が「準パートナーシップ」と認められる場合において請願者の期待が反故にされたとき。「準パートナーシップ」とは、社員の厳密な法的権利を平等な条件に服させることが適切である性質を有する会社をいいます。この性質には、一般的に、以下のもの（全部または一部）が含まれます。

                     i.         会社が相互の信頼を伴う個人的な関係に基づいて組成されたものであること

                    ii.          全部または一部の社員が会社事業に参画することが合意されていること

                   iii.         社員持分の譲渡が制限されていること

ケイマン会社法の下で、裁判所は、清算に代わって、他の命令を出す権限も有しています。これには以下のものが含まれます。

1. 会社の今後の事業運営方法の規制
2. 請願者が主張する行為を会社が実施しないこと、または省略したものと請願者が主張する行為を会社が実施すること
3. 請願者が会社名義で、かつ、会社を代表して民事訴訟を提起することを許可すること
4. 他の社員が保有する持分を会社または他の社員が買収すること

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