裁判所判決まで長期間の遅延がある場合のBVI枢密院への上訴ガイド

商事訴訟は、往々にして、原告にとっても被告にとっても時間及び費用がかかるプロセスになりえます。

チャールズ・ディケンズが「荒涼館」で描いた架空の案件であるJarndyce v Jarndyceによって、法制度とは際限のない遅延と費用が発生しうるものという評価が確立されました。しかし、法廷闘争が長引くよりも悪いのは、

ひょっとすると、訴訟手続終結後、裁判所によって判決の言渡しがなされるまで深刻な遅延がある場合かもしれません。しかし、そのような問題に直面したとき、訴訟当事者は何ができるでしょうか。

Cobham v Frett [2001] 1 WLR 1775において、枢密院は、紛争の審理から判決の言渡しまでの間に存在した12か月の遅延は、「過度の遅延」と称するに値すると認定しました。しかし、コモンウェルスにおいて頻繁に引用される判決において、フォスコートのScott卿は、過度の遅延がある場合であっても、「判決に誤りがあり、それがおそらく遅延に起因するものであるか、又はその可能性があると信じるに足りる公平な理由が示されなければならない。上訴裁判所は、判決が安定的なものではなく、かつ、それを維持することが原告にとって不公平であると確信する必要がある」と判示しました。

判決言渡しの遅延と判決の誤りの間に因果関係がが必要であるというこの条件は、訴訟当事者にとって遅延を理由とした異議申立ての価値が限定的であると思わせるものでした。

端的に言えば、判決に誤りがあれば、それが遅延したかどうかにかかわらず、破棄されるべきです。実際、Cobham以来、20年以上にわたり、裁判所の決定に遅延があった事案で、それが当該決定の誤りに繋がったという理由で枢密院が当該決定を覆した例はありませんでした。

しかし、英領ヴァージン諸島（「BVI」）における最近の2件の判決は、遅延に対する司法の態度が厳格なものに変化し始めていることを示すものと見受けられます。どちらのケースも、枢密院に対する上訴を条件付で許可するための要件に関係するものです。

上訴権は当然の権利ではないこと

枢密院への上訴権は自動的に付与されないことはよく知られています。枢密院への上訴は、請求額が少なくとも£300であり、かつ、民事訴訟における最終的な決定に対するものである場合に限り認められます（1967年ヴァージン諸島「枢密院への上訴」命令第3条(1)）。決定が最終的なものでなかったとしても、上訴に係る問題が一般的若しくは公共的に極めて重要である場合、又は、「その他の場合」、枢密院への上訴権が依然として認められる可能性があります（1967年命令第3条(2)(a)）。上訴がその要件を満たすかどうかは、通常、当事者が枢密院に上訴するための許可を求めた際に東カリブ海高等裁判所によって決定されますが、当事者は枢密院自体に直接上訴するための特別許可を求めることもできます。

裁判所は、従前の案件において、第3条(2)(a)に定める「その他の場合」という文言の解釈を深めてきました。「その他の場合」の意味として古典的な解釈は、ジャマイカのOlasemo v Barnett Ltd (1995) 51 WIR 191判決におけるWolfe裁判官の反対意見に示されています。そこでは、「明らかに、『その他の場合』という文言は、一般的又は公共的に極めて重要な事項でなくとも、当該地域の最高位の司法機関の立場から、裁判所の意見として法に関する終局的な見解を述べる必要がある状況に対応できるよう、裁判官の裁量を拡張するために立法府によって加えられたものである。」と述べられています（[201]段落参照）。

凍結命令

Emmerson International Corporation v Viktor Vekselberg et al [2023] ECSC J0727-3 は、BVI 裁判所が、Emmersonに対して訴答（訳注：主張書面）を修正する許可を与え、また、Vekselberg側の特定の当事者に対して約9億米ドル相当の凍結命令を下した事件に関するものです。修正された訴答は、命令で許可された修正の範囲を超えていたため、BVI裁判所は、いわゆる「スケジュール6に基づく請求」を認めませんでした。Emmersonは、この決定に対して上訴する許可を与えられました（「訴答上訴」）。

スケジュール6に基づく請求を認めない決定に続いて、Vekselbergの当事者は、彼らに対する凍結命令の解除を申請しました。当該申請は認められましたが、凍結命令の解除命令は、当該判断に対する上訴が完結するまで留保されました（「凍結命令上訴」）。

凍結命令上訴は2019年7月29日に審理されました。約3年半にわたる遅延の後、2023年2月に判決が言い渡され、Vekselberg当事者に対する凍結命令を解除するというBVI裁判所の判断が維持されました（これにより、スケジュール6に基づく請求の無効性が認められました。）。しかし、その間にも、訴答上訴は、高等裁判所において審理及び手続が進められていました（2020年9月）。その判決において、高等裁判所は、訴答の修正は実際には許容される範囲のものと認めました。凍結命令上訴の判断は訴答上訴の判断に言及しなかったため、スケジュール6の請求の有効性について高等裁判所によって2つの相反する決定が下されたという結果になりました。

凍結命令上訴から枢密院への上訴申請において、Webster裁判官は、枢密院及び東カリブ海高等裁判所の関連判例法を引用し、遅延にかかわる法解釈を述べました。彼は、遅延には判決の誤りが伴わなければならないことを認めました。彼は、遅延に関する法解釈が確定していないとは考えておらず、また、一般的又は公共的に極めて重要な問題に該当するとも考えませんでしたが、高等裁判所が凍結命令上訴において書面上訴を考慮に入れなかったことは、裁判所の決定を不安定なものにする可能性のある遅延を伴う状況である点に納得しました。

したがって、Webster裁判官は、1967年命令第3条第2項(a)の「その他の場合」という文言に基づいて枢密院に上訴する許可を与えましたが、その理由は、「裁判所は『凍結命令上訴の判決』の正確性について合理的な疑いを超えたと考慮する」というものでした。

承認申請

Krys v Farnum Place LLC [2023] ECSC J0823-5 は、BVI 会社の清算人による許可申請に関するものです。手続の背景は非常に複雑です。清算人は、被申立人との間で、清算人が米国内の第三者に対して有する債権（「SIPA債権」）を被申立人に対して譲渡する契約（「取引確認書」）を締結しました。取引確認書が締結された直後、SIPA債権の実勢価格が急激に上昇しました。BVI裁判所は（被申立人による申請に基づいて）譲渡を承認しましたが、同時に、裁判所は、清算人が米国法の問題として米国の裁判所から取引確認書の承認又は不承認の判断を経るよう指示しました。第一審において、米国裁判所は、取引確認書を不承認とする根拠は見当たらないと示しました（「第一次米国判決」）。したがって、清算人は、BVI裁判所に立ち戻り、米国の第一審決定に対して上訴を行うことについての許可を求めました。その申請は棄却されたものの、清算人は当該棄却に対する高等裁判所への上訴許可を得ました（「第一次BVI上訴」）。

清算人は、第一次BVI上訴で勝訴しました。その後、米国の第二審裁判所は、第一次米国判決を維持しました（「第二次米国判決」）。そのため、清算人は、BVI裁判所に対し、再度、第二次米国判決を米国第2巡回区控訴裁判所に上訴することについての許可を求めました（「SCCA上訴」）。BVI裁判所はこれを棄却し、清算人は上訴しました（「第二次BVI上訴」）。SCCA上訴は、最終的に、2014年5月に審理されました。第二次BVI上訴は2014年7月に審理されたものの、判決は留保されたままとなっておりました。

2014年9月、SCCAは第二次米国判決を破棄し、本件を再度審理するよう差し戻しました。取引確認書は、最終的に2015年10月に不承認となり、その判断は2017年に上訴審で維持されました。第二次BVI上訴は、審理から7年以上が経過した2022年3月に棄却されました。

枢密院に上訴するための許可を求める清算人の申請に対し、Price-Findlay裁判官は、第二次BVI上訴の判決言渡しが遅れたことによる影響を検討しました。清算人は、爾後の取引確認書の不承認及びSCCAによる最終的な不承認判断は、第二次BVI上訴の審理後における重要な出来事として、裁判所により考慮されるべきであったと主張しました。

Price Findlay裁判官は、この分野の判例法を調査し、遅延があったこと自体が裁判所の判断の妥当性に疑義を生じさせるものではないと認めました。しかし、本件における遅延には、上訴の結果に重大な影響を生じうる事情も同時に存在していると指摘しました。清算人は、高等裁判所に対して、SCCA上訴が判断を示したこと及び高等裁判所において当該事実の重要性について書面又は口頭弁論で主張させるべきであると通知したにもかかわらず、高等裁判所はそれを実施しませんでした。

彼女の兄弟であったEmmerson事件の裁判官と同じように、Price Findlay裁判官は、遅延に関する法解釈が確定していないものではなく、また、一般的又は公共的に極めて重要な問題にも該当しないと示しました。しかしながら、経験豊富な裁判官であった彼女は、続けて、第二次BVI上訴判決がSCCA上訴判決を考慮に入れていないため、その正確性に疑義があると述べました。同裁判官は、清算人がSCCA上訴を通じて目標を達成したものの、東カリブ海高等裁判所が当該SCCA上訴を進めることについての許可が撤回されることによって翻ったと述べました。Price Findlay裁判官は、これが1967年命令第3条(2)(a)の「その他の場合」の文言に基づいて枢密院に上訴するための条件付許可を付与する十分な根拠であると考えました。

結論

枢密院は、Emmerson又はKrysのいずれの上訴についても未だ判断を示しておりません。したがって、これらの上訴において、上訴が認められたカギが遅延にあったのかどうかについては、依然として注目すべきです。しかしながら、両判決は、東カリブ海高等裁判所が重要な問題として遅延に向き合い、かつ、被害を受けた当事者の利益のために1967年命令に基づいて裁判所が有する権限を適宜活用する意思があることを示しています。この傾向は、費用と時間がクライアントの訴訟意欲を決定するうえでますます重視される時代において、国際的なクライアントに対する安心材料を提示したものといえるでしょう。

この記事はNew Law Journalにも掲載されています。

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